Daily Archives: 17-05-19

返還リスクがある


旧法賃借権というものがあり、定期借地権があります。旧法賃借権において、堅固建物 の最低契約期間は 30年とされ、非堅固建物は、最低契約期間が20年です。
定期借地権の場合はどうなのでしょうか。定期借地権の場合、一般定期借地権では最低契約期間が50年とされ、事業用定期借地権の最低契約期間は、10年です。そして、建物譲渡特約付借地権の最低契約期間は30年とされています。

しかし、旧法賃借権というものに対しては、法定更新が出来るということなので、契約期間というものはそもそも意味をなしてないと考えることが出来ます。しかし定期借地権の場合そうではなく、確定的に法律を終了させることが可能な方法なのです。

定期借地権において、尚更最低契約期間についてもしっかり理解しておくようにしましょう。古い法律と、定期借地権の違いはズバリ、契約をずっと継続し続けることが出来るか否かという問題に尽きるとも言うことが出来ます。

土地をみなさんが借りる契約を終了させてしまったという場合、建物を撤去して更地として土地の所有者に土地の明け渡しをしなければならないのです。定期借地権の場合、建物の所有者は、返還しなければならないリスクを抱えることになります。